こんな時どうする|静岡県司法書士会

同居する祖母の介護費用がかかるため、祖母名義の土地を売却して、介護費用にあてたいと思っています。祖母の資産は他にはありません。祖母は、現在、認知症を患っており、日常的な会話も理解できず、土地の売却の話なんて理解できるはずがありません。どうすればいいのでしょうか?

土地の売買

土地の売買は、「その土地を売りますよ」という売主の意思と、「その土地を買いますよ」という買主の意思が合致したときに初めて成立する契約となります。

ご質問の限りですと、ご祖母様の意思確認をすることは難しそうですね。
きちんと理解し、売却するという意思が確認できればいいのですが、そうでなければ、買主が現れたとしても、売買契約は成立しないということになります。

成年後見制度の利用

そのような場合には、成年後見制度を利用することが考えられます。
成年後見制度は、認知症などの精神上の障害により判断能力が低下したときに、家庭裁判所に申立てることにより、援助者を選任し、法律行為にかかる意思決定を支援しましょうという制度です。

ご祖母様の土地の売却意思が確認できない場合であっても、ご祖母様自身の介護費用を捻出するためということであれば、この制度を利用することにより、土地の売却が可能になることもあるのです。

利用に際しての注意事項

ただし、成年後見制度は、判断能力が低下した方が所有する土地や建物を、親族の都合により売却するための手段ではありません。

あくまでも、判断能力が低下した方が、普通に生活することができるように支援するための制度です。

成年後見に関する専門家がアドバイスします

財産管理や身上面の配慮など支援すべきことは多岐にわたり、原則として一年に一度、家庭裁判所に対する財産状況等の報告も必要となるなど、援助者に課せられた責任は、とても大きいのです。
土地や建物を売却すれば役目は終わりというものではありません。
もし、あなたが、この成年後見制度を利用しようとお考えになられたときは、お気軽にご連絡ください。
私たちが、土地の売却だけではなく、成年後見に関する専門家として総合的なアドバイスをいたします。