こんな時どうする|静岡県司法書士会

私は株式会社を経営しています。先日、取引先の金融機関から会社の登記簿謄本を提出するよういわれました。過去に何度か提出したことがありますが、金融機関は会社謄本をどんな目的で取得しているのでしょう。

会社の登記とは?

会社の登記簿には、あなたの会社に関するさまざまな情報が記載されており、その証明書である登記事項証明書(会社の登記簿謄本)は誰でも自由に法務局で取得することができます。

主な記載内容(登記事項)としては、
(1)会社の商号、(2)会社の本店、(3)公告方法、(4)会社設立年月日、(5)会社の目的、(6)発行可能な株式数、(7)発行済の株式数、(8)株券発行の定め、(9)資本金、(10)株式の譲渡制限に関する規定、(11)役員に関する事項、(12)取締役会設置会社に関する事項、(13)監査役設置会社に関する事項、などがあります。

おたずねの件ですが、おそらく金融機関は、登記事項証明書(会社の登記簿謄本)を取得して、その記載内容に変更がないか確認しているものと思われます。

あなたの会社の登記は大丈夫?

会社を設立してから、ご自分の会社の登記事項証明書を見たことがありますか。

ここに記載されている会社の名前や住所、事業目的などは、公に紹介されているあなたの会社のプロフィールです。あなたの会社と取引を始めようと考える先は、まず、この登記事項を確認するでしょう。

したがって、ここに誤りがあってはいけません。その記載内容に変更があれば、必ず法務局に変更登記の申請をしなければならないことが法定されています。

特に、株式会社の役員はその任期に制限があるため、定期的に役員変更の登記をする必要があります。

金融機関は、あなたの会社が定期的に役員変更をしているか、新たに就任した役員はいないか、また事業内容(目的)に変更がないか、などのチェックをしていると思われます。

会社・法人の登記に関するスペシャリスト

こうした登記のお手伝いをするのが、私たちの仕事です。

もちろん、「会社を設立したい」、「合同会社とは何か」、「いわゆる増資をしたい」、「有限会社という名前を株式会社という名前にしたい」、「会社を解散したい」など、会社の法律的な側面に関する相談にもお答えします。

会社などの登記は、参考書式のとおりに申請すれば済むようなものばかりではありません。

会社の登記に関することでお悩みのことがあれば、会社・法人の登記に関するスペシャリストである私たちにどうぞご相談下さい。