こんな時どうする|静岡県司法書士会

相続に関するルールが大きく変わったとのことですが、具体的にどう変わったのか教えてください

どんな改正か簡単に教えて

高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に対応するための改正です。
 ・自筆証書遺言を作成するときに、財産目録については手書きで作成する必要がなくなりました。
 ・遺産分割の前でも亡くなられた方の預貯金を一部払い戻すことができるようになりました。
 ・亡くなられた方の親族で療養看護等を行った方は、相続人に対し、その貢献に応じた金銭を請求するこ   とができるようになりました。
 ・亡くなられた方の配偶者がそれまで住んでいた建物に住み続けられやすくするための方策が新設されま   した(未施行)。

いつから変わった又は変わるの

 
① 自筆証書遺言の方式を緩和する方策について … 平成31年1月13日から
② 預貯金の払戻し制度、遺留分制度の見直し、特別の寄与等(①③④以外の規定)
  … 令和元年7月1日から
③ 配偶者保護のための方策(配偶者短期居住権・配偶者居住権の新設)
  … 令和2年4月1日から
④ 法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設 … 令和2年7月10日から  

1 自筆証書遺言制度の見直し

自筆証書遺言とは、遺言者が手書きで作成した遺言です。改正前は、遺言者がその全文を手書きする必要がありました。
 今回の改正で、遺言の目的となる財産を示した「財産目録」の部分はパソコンで作成することも可能となりました。また、財産目録として通帳のコピーを添付することも可能です。ただし、財産目録の各頁に署名押印が必要となりますのでご注意ください。

2 法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設

改正前は、せっかく遺言書を自筆で作っても、保管した場所が家族に伝わらずに遺言書を見つけてもらえない場合がありました。また、相続人がこっそり遺言書を捨ててしまったり、内容を改ざんしてしまうことも考えられました。
 今回の改正で、遺言書を法務局が保管してくれる制度が創設され、遺言書の紛失や隠匿、改ざん等を防止することができるようになりました。また、これまで必要であった家庭裁判所における「検認手続」も不要になります。この改正部分は、令和2年7月10日に施行されます。

3 遺産分割前の預貯金の払戻し制度の創設

改正前は、亡くなられた方(被相続人)の葬儀費用や未払い入院費を支払うために、一部の相続人から被相続人の預貯金の払い戻しを請求することはできませんでした。
今回の改正では、相続人のこのような資金需要に対応できるように、各相続人が単独で被相続人の預貯金のうち一定割合の払戻しを受けられるようになりました。
 払い戻しを受けることができる具体的な金額は、相続時の預貯金残高×3分の1×相続人の法定相続割合です。ただし、1つの金融機関から払戻しが受けられるのは150万円までです。
 この制度は被相続人が令和元年7月1日より前に亡くなっていた場合でも利用できます。

4 配偶者保護のための方策(配偶者短期居住権の新設)

相続開始後も配偶者が被相続人の建物に無償で居住できたのは、従来、被相続人がそれを認めていたと推認できる場合だけでした。
 被相続人がその建物を第三者に遺贈したり、被相続人が配偶者の居住を認めない意思を表示した場合には、配偶者はその建物に無償で居住できなかったのです。
 今回の改正で、相続開始時に配偶者が被相続人の建物に無償で住んでいた場合には、被相続人の意思にかかわらず、配偶者が一定期間(最低6か月間)その建物に無償で居住できることとなりました(配偶者短期居住権)。
 この改正部分は、令和2年4月1日に施行されます。

5 配偶者保護のための方策(配偶者居住権の新設)

相続開始後も配偶者が被相続人の建物に終身居住するためには、従来、被相続人の遺贈や遺産分割により、配偶者がその建物の「所有権」を取得するのが一般的でした。ただし、その建物の評価額が高い場合、配偶者はそれ以外の預貯金等の財産を相続できませんでした。
 今回の改正で「所有権」よりも評価額の低い「配偶者居住権」が創設されたことにより、配偶者は「配偶者居住権」を取得することにより被相続人の建物に無償で終身居住しながら、それ以外の預貯金等の財産も相続できるようになりました。
 この改正部分は、令和2年4月1日に施行されます。

6 遺留分制度に関する見直し

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に法律上保障された一定割合の相続財産です。改正前は、遺留分減殺請求がされると、遺留分減殺請求の対象となる財産の種類を問わず、当然に被請求者と請求者とで共有関係が生ずるものの、多くの場合で最終的には金銭の支払いによる解決が図られていました。
 今回の改正で、遺留分を請求しても共有にはならず、金銭の請求ができるものと改められました。

7 相続人以外の者の貢献を考慮する制度の創設

改正前は、被相続人の長男の妻が被相続人の療養看護に無償で努めたとしても、長男の妻は相続人ではないので何も遺産をもらうことはできませんでした。
 今回の改正で、相続人以外の親族が被相続人の財産の維持又は増加に貢献した場合(「特別寄与者」と言います。)は、相続人に対して特別寄与料の請求ができるようになりました。ただし、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6か月を経過したとき、または相続開始の時から1年を経過したときは権利を行使することができなくなります。

8 相続登記の重要性が増しました

改正前は、例えば遺言により法定相続分を超えて被相続人の不動産を相続することとなった場合でも、相続人は第三者に対して当然に法定相続分以上の権利を主張することができました。
 今回の改正では、相続人がこれを第三者に主張するには登記が必要となりました。法定相続分を超えて不動産を相続した相続人は、被相続人の死後、速やかに相続登記をする必要があります。