会社のこと
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会社（株式会社・合同会社など）や、法人（一般社団法人・NPO法人など）について、新規設立、社名変更、役員の就任・退任、合併や解散などがあった際に会社の現状を公示し、円滑な経済活動の促進やトラブルを未然に防止するために法律で定められた事項について登記をすることが求められています。
会社の現状に変更があった場合、変更の内容により登記申請に期限が設けられています。登記申請を怠るとペナルティが課される場合がありますので、まずお近くの司法書士にご相談ください。
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商業登記手続きとは
商業登記手続きは、内容によって申請する登記の種類が決められています。主な例としては、以下のとおりです。
【会社を設立する】…会社設立登記
【会社の名前を変更する】…商号変更登記
【会社の住所を変更する】…本店移転登記
【廃業したい】…解散・清算結了の登記
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取引先から会社の登記簿謄本を求められた場合
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私は株式会社を経営しています。先日、取引先の金融機関から会社の登記簿謄本を提出するよういわれました。過去に何度か提出したことがありますが、登記簿謄本には何が記載されているのでしょう。
会社の登記とは
会社の登記簿には、あなたの会社に関するさまざまな情報が記載されており、その証明書である登記事項証明書（会社の登記簿謄本）は誰でも自由に法務局で取得することができます。
主な記載内容（登記事項）としては、（1）会社の商号、（2）会社の本店、（3）公告方法、（4）会社設立年月日、（5）会社の目的、（6）発行可能な株式数、（7）発行済の株式数、（8）株券発行の定め、（9）資本金、（10）株式の譲渡制限に関する規定、（11）役員に関する事項、（12）取締役会設置会社に関する事項、（13）監査役設置会社に関する事項、などがあります。
登記事項に変更がある場合
会社の登記簿謄本は、事業年度終了後の決算報告書の作成時、金融機関から融資を受ける時、補助金の申請をする時、社会保険に加入する時など、幅広い場面で求められる書面です。登記事項に変更があった場合は、すみやかに登記を申請し、会社の信用維持に努めましょう。
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