賃貸借契約が終了した場合、借主は賃借物を原状（元の状態）に戻して貸主に返さなければいけません。これを原状回復義務といいます。もっとも、普通に生活をしていても劣化していきますので、借主は通常の使用を超えるような使用による損耗、毀損についてのみ修繕する必要があります。従って、貸主は、原則、敷金から通常損耗の費用を精算することはできません。

通常の使用を超えるような損耗や毀損があったのか、契約時に原状回復に関する特約についてどのような説明を受けていたかを確認し、まずは司法書士へご相談ください。