①自筆証書遺言の方式を緩和する方策について　…　平成３１年１月１３日から
②預貯金の払戻し制度、遺留分制度の見直し、特別の寄与等（①③④以外の規定）…令和元年７月１日から
③配偶者保護のための方策（配偶者短期居住権・配偶者居住権の新設）…令和２年４月１日から
④法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設…令和２年７月１０日から　

高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に対応するための改正です。
・自筆証書遺言を作成するときに、財産目録については手書きで作成する必要がなくなりました。
・遺産分割の前でも亡くなられた方の預貯金を一部払い戻すことができるようになりました。
・亡くなられた方の親族で療養看護等を行った方は、相続人に対し、その貢献に応じた金銭を請求することができるようになりました。
・亡くなられた方の配偶者がそれまで住んでいた建物に住み続けられやすくするための方策が新設されました。

改正前は、せっかく遺言書を自筆で作っても、保管した場所が家族に伝わらずに遺言書を見つけてもらえない場合がありました。また、相続人がこっそり遺言書を捨ててしまったり、内容を改ざんしてしまうことも考えられました。今回の改正で、遺言書を法務局が保管してくれる制度が創設され、遺言書の紛失や隠匿、改ざん等を防止することができるようになりました。また、これまで必要であった家庭裁判所における「検認手続」も不要になりました。この改正は、令和２年７月１０日から施行されました。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

改正前は、亡くなられた方（被相続人）の葬儀費用や未払い入院費を支払うために、一部の相続人から被相続人の預貯金の払い戻しを請求することはできませんでした。今回の改正では、相続人のこのような資金需要に対応できるように、各相続人が単独で被相続人の預貯金のうち一定割合の払戻しを受けられるようになりました。払い戻しを受けることができる具体的な金額は、相続時の預貯金残高×３分の１×相続人の法定相続割合です。ただし、１つの金融機関から払戻しが受けられるのは１５０万円までです。この制度は被相続人が令和元年７月１日より前に亡くなっていた場合でも利用できます。

相続開始後も配偶者が被相続人の建物に無償で居住できたのは、従来、被相続人がそれを認めていたと推認できる場合だけでした。被相続人がその建物を第三者に遺贈したり、被相続人が配偶者の居住を認めない意思を表示した場合には、配偶者はその建物に無償で居住できなかったのです。今回の改正で、相続開始時に配偶者が被相続人の建物に無償で住んでいた場合には、被相続人の意思にかかわらず、配偶者が一定期間（最低６か月間）その建物に無償で居住できることとなりました。これを「配偶者短期居住権」といいます。この改正は、令和２年４月１日から施行されました。

相続開始後も配偶者が被相続人の建物に終身居住するためには、従来、被相続人の遺贈や遺産分割により、配偶者がその建物の「所有権」を取得するのが一般的でした。ただし、その建物の評価額が高い場合、配偶者はそれ以外の預貯金等の財産の相続は法定相続分を超えることもあり、相続ができない場合もありました。今回の改正で「所有権」よりも評価額の低い「配偶者居住権」が創設されたことにより、配偶者は「配偶者居住権」を取得することにより被相続人の建物に無償で終身居住しながら、それ以外の預貯金等の財産も相続できるようになりました。この改正は、令和２年４月１日から施行されました。

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に法律上保障された一定割合の相続財産です。改正により「遺留分侵害額請求」に名称が変わりました。改正前は、遺留分減殺請求がされると、遺留分減殺請求の対象となる財産の種類を問わず、当然に被請求者と請求者とで共有関係が生じ、その共有関係を解消するため最終的には金銭によって解決が図られていました。今回の改正で、遺留分を請求しても共有にはならず、直ちに金銭の請求ができるものと改められました。

改正前は、例えば遺言により法定相続分を超えて被相続人の不動産を相続することとなった場合でも、相続人は第三者に対して当然に法定相続分以上の権利を主張することができました。今回の改正では、相続人がこれを第三者に主張するには登記が必要となりました。法定相続分を超えて不動産を相続した相続人は、被相続人の死後、速やかに相続登記をする必要があります。

自筆証書遺言とは、遺言者が手書きで作成した遺言です。改正前は、遺言者がその全文を手書きする必要がありました。今回の改正で、遺言の目的となる財産を示した「財産目録」の部分はパソコンで作成することも可能となりました。また、財産目録として通帳のコピーを添付することも可能です。ただし、財産目録の各頁に署名押印が必要となりますのでご注意ください。

改正前は、被相続人の長男の妻が被相続人の療養看護に無償で努めたとしても、長男の妻は相続人ではないので何も遺産をもらうことはできませんでした。今回の改正で、相続人以外の親族が被相続人の財産の維持又は増加に貢献した場合（「特別寄与者」と言います。）は、相続人に対して特別寄与料の請求ができるようになりました。特別寄与料の請求は相続の開始及び相続人を知った時から６か月以内、または相続開始の時から１年以内と期限があるので、まずはお近くの司法書士にご相談ください。

　相続又は遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部又は全部を譲ること）によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度です。

詳しくは法務省の解説　法務省：相続土地国庫帰属制度について (moj.go.jp)　をご参照ください。

　相続又は相続人に対する遺贈によって土地を取得した方が申請可能です。
　相続等以外の原因（売買など）により自ら土地を取得した方や、相続等により土地を取得することができない法人は、基本的にこの制度を利用することはできません。

詳しくは法務省の解説　法務省：相続土地国庫帰属制度の概要 (moj.go.jp)　をご参照ください。

　建物が建っている土地、袋地、他の人の権利が設定されている土地、管理に過分な費用・労力がかかる土地などは引き取ることができません。

詳しくは法務省の解説　法務省：相続土地国庫帰属制度の概要 (moj.go.jp)　をご参照ください。

　審査手数料や管理負担金などの費用がかかります。

詳しくは法務省の解説　法務省：相続土地国庫帰属制度の概要 (moj.go.jp)　をご参照ください。

家庭裁判所へ相続放棄の申述をする場合や限定承認をする場合は、ご両親やご兄弟等が亡くなられたことを知ってから３ヶ月以内にする必要があります。民法改正により、相続開始後、法定相続分を超える不動産持分を取得した場合には、その旨の登記をしなければ第三者に対抗することができなくなりましたので、すみやかに相続登記の手続きをすることをお勧めします。

相続手続きでは、不動産や預貯金の名義変更などを申請する度に、被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本等の束を提出する必要がありました。
この負担の大幅な軽減のため創設された制度が「法定相続情報証明制度」です。法定相続情報証明制度とは、 法務局に戸除籍謄本等の束と相続関係を一覧図にした「法定相続情報一覧図」を提出し、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを交付する制度です。これを受ければ、以後その写しを戸除籍謄本等の束の代わりとして相続手続きを進められるようになります。
 詳しくは法務省の解説（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html）をご参照ください。

お兄様が居所の調査をしても行方不明の場合は家庭裁判所で不在者財産管理人選任申立てが必要になります。不在者財産管理人がお兄様の代理人となり、遺産分割協議に参加します。

借金だけ相続しないことはできません。相続を承認すると、お父様の全ての財産を相続することになります。このため、相続するかを決める際は、借金の額がいくらか、土地建物や預金はいくらになるのかを調べる必要があるでしょう。 もし借金の額が多額で相続するだけマイナスになる場合は、相続放棄を選択するのもひとつです。相続放棄の手続は、亡くなられた方の財産について家庭裁判所へ相続放棄の申述を申立てすることが必要です。

遺言は書面化される必要があり口約束のみの遺言の場合は無効とされ、家の相続は、原則他の相続人全員の承認がないかぎり約束の通りにすることはできません。このような事態を避けるために公証人による公正証書遺言書作成や法務局による自筆証書遺言書の保管制度等が用意されていますので、ご利用をご検討ください。

抵当権抹消登記には銀行の委任状・解除証書・抵当権設定の登記識別情報通知が必要です。これらの書類の交付を銀行に依頼し、お近くの司法書士にご相談ください。

所有者として氏名が登記されているので名前が変わった場合は氏名の変更登記が必要になります。法律が改正され氏名変更登記は義務になるので早めに登記をしましょう。必要書類は戸籍謄本になります。

登記識別情報とは、従来の登記済権利証に代わるもので、不動産の名義を変更された場合に新たに名義人となる人に登記所から通知される書類（情報）です。登記識別情報は、アラビア数字その他の符号の組合せからなる12桁の符号で、不動産及び登記名義人となった申請人ごとに定められます。紛失しても再発行されません。
この登記識別情報は、本人確認手段の一つであり、のちに所有権移転登記手続きする際などに、登記名義人本人による申請であることを登記官が確認するため、登記所に提供が必要になります。

所有権移転登記には、基本的に以下の書類が必要になります。
1.売買契約書など、所有権移転の原因を証する書面（登記原因証明情報）
2.不動産の登記識別情報または登記済証（権利証）
3.売主の印鑑証明書（３ヶ月以内に発行されたもの）
4.買主の住民票の写し
5.固定資産税・都市計画税納税通知書
売却不動産に抵当権が設定されている場合は抵当権抹消登記が必要になります。また、登記されている住所に変更があれば住所変更登記も必要になります。このように、ケースにより必要書類も異なるので、まずは司法書士にご相談ください。

会社の登記簿には、あなたの会社に関するさまざまな情報が記載されており、その証明書である登記事項証明書（会社の登記簿謄本）は誰でも自由に法務局で取得することができます。
主な記載内容（登記事項）としては、（1）会社の商号、（2）会社の本店、（3）公告方法、（4）会社設立年月日、（5）会社の目的、（6）発行可能な株式数、（7）発行済の株式数、（8）株券発行の定め、（9）資本金、（10）株式の譲渡制限に関する規定、（11）役員に関する事項、（12）取締役会設置会社に関する事項、（13）監査役設置会社に関する事項、などがあります。
登記事項に変更がある場合、すみやかに登記を申請しましょう。

株式会社の取締役には任期があります。原則２年で、最大で１０年に延長できます。このため、役員構成に変更はなくても任期ごとに重任の登記をしなければいけません。登記を怠ると過料が科せられることもありますので、任期管理は大切です。

本店所在地は登記事項です。このため、本店を移転した場合、本店移転の登記をする必要があります。
定款に記載された「本店所在地」と、新たな「本店所在地」が異なる場合には、株主総会で定款変更の決議をし、具体的な移転日や移転場所は、取締役会による決議（取締役会が無ければ取締役の過半数の一致）により決定します。

個人事業を法人にするには法人設立登記が必要です。まずは定款を作成して法人の名称・所在地・事業内容・資本金・出資者等法人の基本的事項を決定する必要があります。お近くの司法書士にご相談ください。

簡易裁判所に調停の申立てを行い、調停委員会の調整により、債権者との間で借金の返済について合意する手続きです。特定調停で合意し作成された調停調書は、裁判上の和解と同じ効力を持ちます。

地方裁判所に民事再生の申立てを行い、法律の定めに従って原則３年間の分割返済計画を作成します（例外５年間）。裁判所がその返済計画を認可した場合、元本の一部がカットされ、残りを分割で返済するという手続きです。

利息制限法で利息の上限が定められ、それを超える利息の契約は無効と定められています。
このため、取引履歴を取り寄せ法律で定められた利率で計算し直し、払いすぎた利息を取り戻すことができます。

自動車を担保としてローンを締結している場合や査定額が一定額以上の場合は自動車を手放す必要があります。
ただし、自由財産の拡張制度があり、破産者の経済生活の再生の機会の確保のため、保有が認められる場合もありますので、お近くの司法書士にご相談ください。

司法書士が、お金を貸してくれた方（債権者）と直接交渉し、支払金額・支払回数・支払方法など分割返済について債権者と和解して解決する手続きです。司法書士が代理できる範囲は、１社につき１４０万円（元金のみ）以内です。

預金者本人が認知症の場合、解約手続きを行うことはできません。本人の代わりに手続きをするための成年後見人を選任する必要があります。

「任意後見契約」とは、将来自分が精神上の障害によって判断能力が不十分な状況になった場合、自分の身の回りの世話や財産管理を自分の信頼できる人（任意後見受任者）に任せ、代理して行ってもらう契約です。任意後見契約は必ず公正証書によってしなければなりません。
任意後見契約の効力が発生するのは、精神上の障害によって本人の判断能力が不十分な状況になり、申立てにより家庭裁判所が「任意後見監督人」（専門職）を選任した時です。任意後見受任者はこの時から「任意後見人」となり、任意後見監督人の監督を受けて本人の身の回りの世話や財産管理を行います。

土地の売買は、「その土地を売りますよ」という売主の意思と、「その土地を買いますよ」という買主の意思が合致したときに初めて成立する契約となります。土地の所有者が認知症で意思確認ができない場合は契約をすることができません。
そのような場合には、成年後見制度を利用することが考えられます。家庭裁判所でお母様の成年後見人を選任してもらい、成年後見人がお母様の代理人として売買契約を締結します。売却したい不動産が居住用不動産の場合は、売却について家庭裁判所の許可が必要になります。

無視してはいけません。あなた（被告）に対する訴訟の呼出状であれば，定められた期日に裁判所へ出頭せず，答弁書（被告の言い分を書いた書面）も提出しないと，仮に原告の請求が退けられるものであったとしても，欠席判決で原告の請求がそのまま認められてしまうかもしれません。

何もしないでいると消滅時効を援用されお金を返してもらえなくなります。返してほしいと請求しているだけでは足りません。まずは内容証明郵便で相手方に返してほしいと催告（通知）をする事が重要です。催告後６ヶ月以内に裁判をするか、相手方に借金の返済を約束させることで時効が中断します。

賃貸借契約が終了した場合、借主は賃借物を原状（元の状態）に戻して貸主に返さなければいけません。これを原状回復義務といいます。もっとも、普通に生活をしていても劣化していきますので、借主は通常の使用を超えるような使用による損耗、毀損についてのみ修繕する必要があります。従って、貸主は、原則、敷金から通常損耗の費用を精算することはできません。
通常の使用を超えるような損耗や毀損があったのか、契約時に原状回復に関する特約についてどのような説明を受けていたかを確認し、まずは司法書士へご相談ください。

パートタイムであっても、雇い入れの日から６か月間継続して勤務しており、全労働日の８割以上出勤していること、という条件を満たしていれば有給休暇を取得することが認められています。なお、前労働日の８割以上の出勤とは、雇用契約で定められた労働日の８割以上という意味です。

内定とは、その時点で労働契約が成立している状態をいいます。よって、不当な内定取り消しは解雇に相当し、違法となる可能性があります。ただし、内定を取り消されてもやむを得ない理由がある場合は、認められることもあります。

解雇する意味での言葉であれば、例えば客観的にみて解雇もやむを得ない合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められる場合でなければなりません。また、会社がやむを得ず解雇する場合には、”解雇予告の手続き”が必要となります。法律上、会社は退職する３０日以上前に解雇予告をしなければなりません。即日解雇する場合には、平均賃金の３０日分以上に相当する解雇予告手当を支払わなければなりません。