１・出資法の上限金利の利息制限法所定利率への引下げ
２・貸金業規制法のみなし弁済規定の撤廃

２００６年１２月に成立した改正貸金業法によって獲得したふたつの成果は、署名を寄せた全国３４０万人の個人、地方自治法に基づく意見書を採択した４３都道府県議会・１１３６市区町村議会の声であった。

法改正は、一貫して利息制限法の潜脱を許さなかった最高裁、強い姿勢で改正への意欲を示した金融庁、貸金業界からの抵抗にも屈しなかった国会議員と、司法・行政・立法の三権が一丸となって取り組んだ成果でもあった。

法改正から８年。
官民を挙げた「多重債務問題改善プログラム」の取組みもあり、年間の自己破産者は１８万４０００人（平成１８年度）から１０万人（平成２３年度）に減少（司法統計年報）、負債を原因とする自殺者も１９７３人（平成１８年度）から９９８人（平成２３年度）と半減した。 当会が運営する「司法書士総合相談センターしずおか」に寄せられる多重債務相談も、ピーク時の年間１８０７件（平成２２年度）から３６８件（平成２５年度）まで減少しており、その成果は確実に実を結んでいる。

今、政府与党関係部会では、上限金利・総量規制緩和の検討が始まったと報道されている。
しかし、高金利による過剰な債務負担が招く貧困、自殺、自己破産等が蔓延したかつての日本への回帰を、多くの国民は望んでいない。
法改正後の成果を俯瞰すれば、貸金業界の利益を除き、高金利を復活し、信用緩和策を進めなければならない立法事実も存在しない。
国民的総意によって支えられ、健全な信用市場の構築に大きく貢献してきた改正貸金業法は、「見直し」ではなく、「一層の推進」が望まれているのである。

長年にわたり多重債務被害の法的救済に携わってきた当会は、安易な金利規制と総量規制の緩和に対し、断固として反対するものである。

平成２６年５月２７日
静岡県司法書士会　会長　西　川　浩　之