法務省において、本日時点で、9件のパブリックコメントを募集し、中には、民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案に対する意見募集など、国民の権利関係に直接影響する重要案件もある。
　これらのパブリックコメントは、国民が熟考した上で意見を寄せる機会が確保されていなければならないところ、新型コロナウィルス感染症対策下の環境では、公共交通機関による移動や会議等も自粛せざるを得ない状況となっており、国民が十分な議論をする機会が著しく減少しているといえ、組織においては機関決定を経ることが困難であるので、この期限は少なくとも本年4月末まで延長されるべきである。

令和２年２月２８日
静岡県司法書士会　会長　白井聖記