当会は、コンピュータやネットワークなどの情報通信技術（IT）を行政のあらゆる分野に活用することにより、国民・住民の方々及び企業の事務負担軽減や利便性の向上、行政事務の簡素化・合理化などを図り、効率的・効果的な政府・自治体を実現しようとする電子政府・電子自治体の考え方に強く賛同し、その推進に協力していきたいと考えています。

司法書士業務の中で電子政府・電子自治体推進の考え方から遠く離れた実務が行われているのが相続関係事件です。相続関係事件を処理するにあたっては、被相続人と相続人の相続関係を証明するため多数の戸除籍謄本や戸籍の附票等を取得する必要がありますが、そのすべてが管轄市区町村長へ職務上請求書に手書きで請求内容を記入し、手数料として小為替を同封したうえで、郵送請求しなければなりません。

そこで当会は、利用者負担の最小化及び自治体の事務負担軽減の観点から、法務省民事局民事第一課に対し、戸籍謄本等の職務上請求を可能とするオンラインシステムを総務省、各自治体と連携し、早急に構築することを求める要望書を提出しました。

職務上請求オンライン化要望書