当会は、法務省民事局参事官室に対し、表題の中間試案（以下「中間試案」という。）に関する意見募集について、主として動産や債権などを目的財産とする担保取引について明文の規定を設け、これらに関する法律関係の明確化や安定性の確保とともに対抗要件制度の見直しなどを図る趣旨を踏まえつつ、添付のとおり意見書を発出しました。