令和５年１０月２５日、最高裁判所大法廷は、性同一性障害者の性別の取り扱いの特例
に関する法律（以下「特例法」という）３条１項各号に定める性別の取扱いの変更の要件
のうち、同４号に定めるいわゆる「生殖不能要件」の規定（以下「本件規定」という）に
ついて、憲法１３条に違反し無効であると裁判官の全員一致で判断し、性別の取扱いの変
更申立てを却下した原審の決定を破棄するとの決定（以下「４号違憲決定」という）を行
いつつ、特例法３条１項５号に定めるいわゆる「外観要件」（以下「外観要件」という）
の規定についてはさらに審理を尽くさせるため原審に差し戻しました。

　当会は４号違憲決定を受けて、国に対し特例法の速やかな改正を求めると同時に、外観
要件について社会全体での議論が深まることを期待し、会長声明を出しました。