令和６年４月１日から民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）の相続登記申請義務化に関する部分が施行されます。当会及び当会会員は、相続登記申請義務化にあたり、引き続き相談、広報、研修事業を積極的に行い、「登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家」として、所有者不明土地及び空き家問題を次世代にとっての“負の遺産”としないため、解決に向けた活動を継続していきます。