令和７年６月２７日、最高裁第三小法廷は、生活保護受給者が行政処分庁に対し、生活保護法における生活扶助基準の減額改定（以下「本件改定」）を理由とした「保護変更決定の取消し」、及び、国家賠償法に基づく「損害賠償請求」、をそれぞれ求めた訴訟において、前者の争点については本件改定に「厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用」があったとして５人の裁判官全員の一致で「保護変更決定の取消し」を認めた一方で、後者の争点については４人の裁判官が国家賠償法にいう「違法があったということはできない」として「損害賠償請求」を棄却した（以下「本判決」）。　本判決には、後者の損害賠償請求も認められるべきとする宇賀克也裁判長裁判官の反対意見（以下「本反対意見」）がある。

　当会は本反対意見を支持し、本反対意見と矛盾しない範囲で本判決を支持する。また、厚生労働大臣に対し、本件改定により不利益処分を強いられた「全関係者」の早急且つ適正な被害回復を求め、適切な人員構成による公開された議論を経た上での、公正な生活扶助基準の改定過程を法制化することを求める。